軽貨物法人による営業所受け取りサービスを実現が最終目標であるところ、前段階としてまだまだ必要なことがある。今回はそこへ行く前に必要な具体策に触れてみたい。

それは、大手各社など各物流会社からの荷物を、必要な部分だけ委託できる環境づくりだ。

この中身の詳細は後述する。

集荷、保管、配達について、通常の流れに触れてみよう。

大手など、物流会社の社員やドライバーが通常集荷を行う際、集荷した荷物にはバーコードなどを生成して荷物管理が行われ、荷物が今どこでどう保管されているか、配送状況はどうなっているかなど、全てその番号で管理がなされている。

この管理体制は当然、各運送会社独自管理下での話。この各企業の垣根をとっぱらう事で管理を統一化させられないかと言うのが今回の具体的な中身だ。

オンラインによる管理環境とQRコードの生成については、その手に得意な開発企業から必ず協力が得られるだろう。

むしろ問題となるのは、各大手物流企業がこのサービスに業務委託をしてくるか、その部分ではないだろうか。しかしそのあたりには不安はない。現役社員、物流関係者からヒアリングをした結果、2024年を目前に控えた今日でさえ、企業側の解決策に具体性は見出せていない状態である事が浮き彫りになっており、更にこの問題は働き方改革法案に基づく行政改革であるため、当然大手としては後々行政側から打開策の打ち立てを迫られることは目に見えている状況だ。

そういった意味でも今この時は、企業側としても効果的な打開案は受け入れ安いタイミングであることは間違いない。

では、どうやって統一管理を行うのか

どうやって業務委託を行うのか

荷主、企業運営側と社員、軽貨物法人、可動するドライバー、配達サービスの全てに関するメリットとデメリットは?

続きは、次回のブログにさせていただきます。

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